徳島県食料産業・6次産業化交付金 – とくしま6次産業化支援ナビ

徳島県食料産業・6次産業化交付金とは

 農林漁業者の所得増大や農山漁村の活性化による雇用の拡大を図るため、農林漁業者と多様な業種の事業者が連携しながら地域資源の価値を高め、新商品開発や販路開拓、農林水産物の加工・販売施設の整備等を行う取組を支援します。

 事業内容としては、大きく2つ<推進事業(ソフト)>と<整備事業(ハード)>があります。

推進事業(ソフト)

 農林漁業者と食品事業者、流通業者等が連携し、新商品開発及び販路開拓の取組を支援するメニューです。

(補助率:事業費の1/3以内。ただし、市町村が定める当該市町村の区域における6次産業化戦略に基づいて行われる取組にあっては、事業費の1/2以内)

助成を受けるためには、次の採択基準を満たす必要があります。

  • 多様な事業者(事業実施主体を含む3者以上)が連携するネットワークを構築している、又は構築することが確実であること。
  • 事業実施計画が、事業の目的に照らし適切なものであり、かつ、事業を確実に遂行するため適切なものであること。     等

対象となる事業内容は

  • 加工適性のある作物の導入
    新商品の開発に向けて、加工適正のある品種の導入及び栽培方法を変更する際の栽培技術の習得のための講習会受講や試験栽培の実施、ほ場での栽培技術指導を受ける等の取組を行う。
  • 新商品開発・販路開拓の実施
    ○新商品開発
     国産農林水産物等を活用し、消費者等の需要に即した新商品の開発に必要な試作やパッケージデザインの開発、安全性を確保するための成分分析等を行う。(確実に産業として成り立つ新商品を開発する観点から、3回を限度として、試作品の改良や分析を行うことが可能。)
    ○販路開拓の実施
    (ア)上記の新商品開発により開発された試作品の試食会及び試験販売を行い、消費者等の価値の集積を行う。
    (イ)国産農林水産物等を活用した商品の販路を開拓するための商談等への出展を行う。
  • 直売所の売上向上に向けた多様な取組
    ○直売所の販売力向上に向けた運営体制強化及び経営改善を図るための討論会や研修会の開催を行う。
    ○直売所で扱う国産農林水産物等を活用したインバウンド等需要向けの新商品の開発、消費者評論会の開催を行う。
    ○観光事業者とのツアー等の企画及び直売所の販売額向上のための料理講習会等のイベントを行う。
    ○直売所での効果的な集出荷システムを構築するための実証を行う。
  • 施設給食における地場産農林水産物等の利用拡大
    ○学校、病院、福祉施設その他の施設において供給される給食の食材として地場産農林水産物等を使用し、その給食を提供する施設を利用する者の需要に即した新たなメニューや加工品の開発、安全性を確保するための成分分析を行う。
    ○地場産農林水産物等を安定的に生産・供給する体制を構築するために必要となる事業実施対象地域内の生産量、需要量等の調査、分析等を行う。
    ○農林漁業者等や施設給食の関係者等の相互理解を図るためのほ場見学等の研修会を行う。
    ○地場産農林水産物等の利用の定着を図るため、学校給食において上記で開発されたメニューや加工品、構築した生産・供給体制の下で納入される地場産農林水産物等の導入実証を行う。(学校給食への生産・供給体制を確認する観点から、5回分を限度として新たなメニューや加工品の導入実証を行うことが可能。)
  • 地場産農林水産物等を利用した介護商品の開発
    食品事業者、介護関係者等が連携して、地場産農林水産物等を活用した介護食品(スマイルケア食)の開発を行うとともに、介護食品の配色サービス実証やセミナーの開催など普及のための取組を行う。

整備事業(ハード)

6次産業化の事業展開に必要となる農林水産物の加工・販売施設等の整備について支援します。六次産業化・地産地消法又は農商工等連携促進法の認定を受けた農林漁業者等が、制度資金等の融資を活用して行う取組が対象です。
(補助率:3/10以内、ただし、次の場合は事業費の1/2以内。中山間地農業ルネッサンス事業により都道府県が策定する「地域別農業振興計画」の基づき地域経済への波及効果を及ばす取組について、具体的な目標値を設定して取り組む場合。または、市町村が定める当該市町村の区域における6次産業化戦略に基づいて行われる取組であり、公益の増進に寄与する取組と戦略を策定した協議会又は市町村が認める事業の場合。)

補助金額については、以下1~3の一番低い額の範囲内

1.事業費×3/10  2.融資額  3.事業費-融資額-地方公共団体等による助成額
(ただし、補助金上限額1億円)

 

助成を受けるためには、次の採択基準を満たす必要があります。

  • 事業規模(総事業費)が1億円以上である事業を実施する場合は、原則として事業実施主体が5年以上の経営経験を有していること
  • 多様な事業者が連携するネットワークを構築している、または構築する見込みであること
  • 新商品の原材料となる農林水産物を、自ら(連携先も含めて)50%以上生産していること

対象となる事業内容は

農林水産物等の加工・流通・販売等の為に必要な施設
農林水産物等の集出荷施設、処理加工のための施設、高付加価値化、地域の生産・加工との連携を図る総合的な販売施設・地域食材提供施設等、および付帯施設
農林水産物等の生産のために必要な施設等(上記と併せて実施する場合)
簡易土地基盤整備、農業用水のための施設、営農飲雑用水のための施設、乾燥調整貯蔵のための施設、育苗のために必要な施設、および付帯施設
食品等の加工・販売のために必要な施設
農林漁業団体等と連携する中小企業者が行う食品等の加工・販売のために整備する施設、および付帯施設

関連資料

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