総合化事業計画について

農林漁業者の方は、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(平成22年法律第67号。いわゆる「六次産業化・地産地消法」)に定める総合化事業を行うにあたり、そのための事業計画を作成して、農林水産大臣の認定を受けることができます。

総合化事業は、①農林漁業経営の改善を図ることを目的とし、②農林水産物等の生産及びその加工又は販売を一体的に行う事業活動であって、③農林水産物等の価値を高めることを目指したものです。

総合化事業計画の認定を受けると、計画に基づく事業の実施期間にわたり、課題解決に向け、下記のようなサポートを受けることができます。

 1 融資の特例

  ○農業改良資金(無利子)

   【償還期間】通常10年以内が特例で12年以内に延長。 【据置期間】通常3年以内が特例で5年以内に延長。

  ○林業・木材産業改善資金(無利子)

   【償還期間】通常10年以内が特例で12年以内に延長。 【据置期間】通常3年以内が特例で5年以内に延長。 

  ○沿岸漁業改善資金(無利子)

   【償還期間】通常の貸付より1年又は2年延長。 【据置期間】通常の貸付より1年又は2年延長。

 2 事業助成

  ○農業法人等が新たに加工・販売等に取り組む場合の施設整備に対して、事業費の一部を支援。

  (六次産業化・地産地消法又は農商工等連携促進法の認定を受けた農林漁業者等が、制度資金等の融資を活用して行う取り組みが対象。)

総合化事業計画認定までの流れ

認定を受けるには次の要件を全て満たすことが必要です。

  • 事業主体:農林漁業者等であること
    • 農林漁業者(個人・法人)
    • 農林漁業者の組織する団体(農協、集落営農組織等) ※任意組織も可。
    • 事業主体の取組を支援する者を促進事業者として計画に位置づけることが可能
      ※機械メーカー、食品メーカー、小売、IT企業等。事業規模は問わない
  • 事業内容:次のいずれかを行うこと
    1. 自らの生産等に係る農林水産物等を原材料とした新商品の開発、生産又は需要の開拓
      (認定を受けようとする農林漁業者等がこれまでに行ったことのない新商品の開発・生産)
    2. 自らの生産等に係る農林水産物等を原材料とした新たな販売の方式の導入又は販売の方式の改善
      (認定を受けようとする農林漁業者等がこれまでに用いたことのない新たな販売方式の導入)
    3. ア又はイを実施するために必要な生産等の方式の改善
  • 経営の改善:次の指標の全てが満たされること
    1. 対象商品の指標
      • 農林水産物等及び新商品の売上高が5年間で5%以上増加すること
    2. 事業主体の指標
      • 農林漁業及び関連事業の所得が、事業開始時から終了時までに向上し、終了年度は黒字となること
      • 計画期間:5年以内(3~5年が望ましい)
認定までの大まかな流れ

六次産業化プランナーによる支援

資料